2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
私ども農水省といたしましても、その趣旨をよく踏まえながら、猟友会の皆様とも十分連携して人材育成対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私ども農水省といたしましても、その趣旨をよく踏まえながら、猟友会の皆様とも十分連携して人材育成対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
委員おっしゃったとおり、本年度から新しい施策というか対策がスタートしておりますが、第三者委員会の評価の結果を踏まえて私ども農水省が施策評価を行いまして、その中で、農地の適切な保全管理、これがしっかり行われていると、ついては多面的機能がしっかり維持、発揮されているのではないかということと、それから非農業者の参加が非常に増えているということで、活動そのものに非常に広がりができているというふうな評価、これをいただいているところでございます
このため、私ども農水省では、スマート農業の社会実装に向けた環境整備の一環といたしまして、総務省が進める光ファイバーの整備と連携しながら無線局等を整備することで、農村部における光ファイバーと無線を組み合わせたスマート農業に適した情報ネットワーク環境が構築できるよう、今後三年程度掛けまして検討を進めていくこととしております。
その四名程度の方々の再就職についてでございますが、農林漁業団体は、系統内で雇用が確保されるよう調整する意向でありまして、私ども農水省としましても、確実に雇用が確保されるように指導してまいりたいと存じます。
○政府参考人（柄澤彰君） 委員御指摘のように、お酒が輸出される場合には、それは統計上お酒が輸出されるということで、米が輸出されるということではございませんけれども、私ども農水省でございますので、米の市場をどのように拡大していくか、内外を含めた市場をどのように拡大して実質のマーケットを確保していくということが一番のポイントかと思います。
○柄澤政府参考人 先ほども申し上げましたように、米政策につきましては、三十年産から見直しを行っているわけでございまして、具体的には、米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分を廃止するわけでございますけれども、そういった中で、引き続き需要に応じた生産を促しまして、米の需給及び価格の安定を図っていくということは、私ども農水省として極めて重要だというふうに認識してございます。
その判断を踏まえた上で、私ども農水省に対して認可の申請が行われるということで、いずれにいたしましても、認可の申請が行われた段階で、食の安全性の確保についても、これも当然のことながら厳正に審査を行ってまいる所存でございます。 ぜひこの点について御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（大角亨君） 現在の在留資格の特例制度につきましては、それぞれの調理師の養成施設の方が取扱い実施機関になり、私ども農水省の方と一定の手続をした上で、それぞれ受入れ機関でございます料理の提供事業者と連携しながらやっていると、こういう形となっております。
そして、それを受けて区域会議で議論をしていくわけでありますが、その中で、私ども農水省、文科省とも議論している中で……（発言する者あり）
対応というのは具体的にどうしているかと申しますと、環境省さんが鳥の死骸等を見付けて、野鳥が死んでいるということでインフルエンザだということが分かった場合には、その地点から環境省が十キロ以内のところを野鳥監視重点区域に設定して監視するということを行い、私ども農水省が御連絡を受けた場合には、その地点から三キロ以内の養鶏場、ここを警戒をしてほしいということで、立入り等ちゃんと健康観察の徹底を行ってくださいという
一つは、事業者の方が義務違反をしないということでしっかり対応していただくということでございまして、これについては、十分な周知期間を設けるとともに、私ども、農水省と協力をして、実際に表示をする事業者に丁寧な御説明を繰り返すということでございます。
この閣議決定に従って、顧客保護と市場活性化の観点から、どういうバランスがあるかというのを、私ども、農水省と相談しながら検討し、パブリックコメントに付したところでございます。 これはパブリックコメントがございますので、いろいろな意見を聞きながら、また関係省庁とも議論しながら、閣議決定に沿って、顧客保護に留意しながら、市場活性化の観点から適切な結論を得ていきたいと考えている次第でございます。
私ども農水省といたしましても、五月十五日に担当課長をオホーツクの方に派遣いたしまして、さらに、昨日でございますが、北海道に対しまして、技術指導の徹底を図るよう発出したところでございまして、今後とも、私どもといたしましても、また現地の方にも逐次伺わせていただきまして、よく現地の状況といったものを把握していきながら、適切に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上であります。
○佐々木副大臣 大変な被害を受けられたということで、私ども農水省からも、副大臣、政務官、それぞれ現地を視察させていただいて、随時報告も受けて、被害も今まとめさせていただいております。
いずれにいたしましても、緒方委員が本当に日ごろからこのことについて大変熱心に研究をされているということは、私ども農水省といたしましても心から敬意を表させていただくのでありますけれども、今後とも、用途に応じてセンシティビティーの程度を十分考慮するとともに、相手方の関心事項に細かく対応した関税率設定を行うように、関税当局とも十分連携しつつ、適切に対処してまいる所存でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと
内容が、畜産関係、農業関係だけでも五十六億ほどの要求が宮崎県側から上がってきたわけですが、その中で、農水省のこれまでの予算、制度で対応できるものとか、あるいは基金からやった方がいいものとか、いろいろと検討させていただいて、私ども農水省としてはこれこれだということで、各省庁、観光とか云々もそれぞれ上がってきております。
これは基金にはふさわしくないんじゃないかというような見解もあるようでして、今経済産業省、国交省、私ども農水省、財務省、総務省等々含めてどういう基金にするか、私ども農水省としては、所管省庁としてはできるだけ早くいずれかの方向で決めていただきたいと、そう考えて今交渉しているところです。 なかなかいろんな問題があってそう簡単にまだ事は進んでいないというのが現状です。
そうであれば、必ずしも、私ども農水省が調査している米の在庫量においては、余りにも過剰だという状況ではないと私ども今認識しているところです。
いつまでにという先ほどの御質問でございましたが、今、私ども農水省だけでは到底できませんし、もちろん、経済産業省、国土交通省、内閣府、全体で、宮崎県側の要望をお聞きした上で、しっかりとその対応を検討させていただきたい、そう考えているところです。
○山田国務大臣 昨年の台湾の発生とか韓国の発生、発症等々については、私ども農水省としてはよく承知しておりましたので、昨年、再三にわたって、近隣各国でこうして口蹄疫が発生していて日本も非常に危険なので厳重な警戒をするようにというのは、各都道府県に通知しておきました。特に、昨年の十二月には、いわゆる殺処分の用意、埋却地まで確保しておくようにという通知も国としては出しておきました。